障害年金Q&A②｜受給後によくある不安とつまずき7選

障害年金
2025.11.19
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✅この記事でわかること

・落ちた時に見直すべきポイント
・軽度・就労中でも通るケースの傾向
・更新・遡及の注意点と押さえておきたい制度知識

申請や受給のあとにも、不安や疑問はつきもの。
この第2弾では、「落とし穴」や「通らなかったときの対応」など、
私の経験もまじえながら、よくある悩みにお答えしていきます。

Q12. 申請が通らない原因って？

A： 書類の不備や、支援の必要性が十分に伝わっていないことが主な理由です。
さらに具体的には、次のようなパターンが多いと言われています👇

  • 診断書の記載内容が障害状態を反映できていない
  • 初診日の証明が不十分
  • 病歴・就労状況等申立書が抽象的／日常の困り事が書かれていない
  • 医師との情報共有不足により実態のギャップがある

「どこを直すと良いか」が見えやすくなるので、見直しの指針にしやすい形です。

Q13. 軽度と判断されたら、もうダメ？

A： 軽度でも、申請が通る可能性はあります。
実際、うちの息子も「療育手帳C（軽度）」で、診断書の内容や生活での困りごとを丁寧に伝えた結果、一度の申請で受給が決まりました。

ただし、「軽度だから無理かも…」と最初からあきらめていたら、申請そのものをしなかったと思います。
迷ったときは、社労士さんなどの専門家に相談するのがおすすめです。

Q14. 働いていたらもらえないの？

A： 息子も就労していましたが、申請は通りました。
大切なのは、「支援がないと働き続けられない状態かどうか」。
就労＝不支給ではないと知って、安心したのを覚えています。

働いている＝大丈夫って思われそうで心配でした

Q15. 「病歴・就労状況等申立書」ってどう書けばいい？

A：書類は、社労士さんと一緒に進めました。
自分だけでは書けなかったと思いますが、アドバイスをもらいながら形にしていきました。

ただ、「いつ・どんなことに困ったか」「どんな支援が必要だったか」を
なるべく具体的に、時系列で書くことがポイントだと教わりました。

何をどう書くかがカギ、って本当だったんだと思います

Q16. 更新は何年ごと？ 毎回通るの？

A： 更新は 1〜5年ごとですが、受給者の障害の状態により期間が異なります。

うちは５年ごとの更新です。
診断内容や改善度で頻度が前後するため、通知時期は必ず確認が必要です。

※注意
更新の診断書は「初診日のもの」ではなく、現在診てもらっている医師が作成します。
定期的な受診がないと「現在の状態がわからない」と判断され、
診断書作成を断られるケースもあるため、継続した通院が大切です。

Q17. 診断が20歳前でも、申請が遅れたらどうなる？

A： 原則、「申請日からの支給」です。
うちは幼少期で診断されていましたが、申請は20代後半だったため、さかのぼっての支給（遡及請求）はできませんでした。

もっと早く知っていれば…って、正直思います

また、障害年金は自動的にもらえるものではありません。
必ず「本人や家族が申請する」必要があります。

📝 補足
このあたりの制度の仕組みは、私もいまだに混乱します。
次回の記事で、もう少しわかりやすく整理してみたいと思います。

Q18. 医師に診断書を書いてもらえなかったら？

A： 通院回数が少なかったり、状態を十分に把握されていない場合、
診断書を断られるケースもあるそうです。
うちは社労士さんに病院を紹介してもらったので、スムーズでした。

📌実際に申請してみて

20数年間って、一言で言うと簡単だけど、大変でした。
書類を書く時間は、つらい記憶を思い出すこともありましたが、
同時に「そういえば、あんなこともあったな」と懐かしく思う時間でもありました。
申請から受給決定までの２、３ヶ月程は、不安で、毎日が落ち着かなかったです。

🌟受給が決まったときの気持ち

だからこそ、「受給が決まりました」という通知を見たときは、
思わず「やったー！」と声が出ました。
息子本人よりも、私のほうが喜んでいたかもしれません。

「これで何かあっても、すぐには困らない」
そんな安心感を得られたことが、何よりの支えになりました。

社労士さんへの報酬は決して安くはありませんでしたが、
本当に頼んでよかったと、今でも思っています。

📝次回予告

障害年金の制度や申請の「よくある誤解」や「申請フローの基礎」を、
私の経験やつまずきポイントも交えながら、
わかりやすく整理したまとめ記事をお届けする予定です。

「20歳前診断・遡及は？」「厚生年金と基礎年金の違い」など、
いまも私自身が迷うところを、改めて一緒に整理してみたいと思っています。

👉 障害年金の基礎と申請のポイント

📚 これまでの記事はこちら

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※本記事は、筆者の経験および独自の調査に基づいてまとめています。制度の正式な情報や最新の内容については、日本年金機構や年金事務所でご確認ください。

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